2026年は米が余る？豊作で値下がりする前にできること——加工・輸出で稼ぐ活用術

2026年8月3日 2026年8月3日

今年（2026年）の米は豊作の見込みです。農林水産省の調査によると、主食用米の生産量は約733万トンと予測されており、国が示す適正生産量を22万トン以上も上回る見通し。当然、値下がり圧力がかかります。

「米が安くなるのは消費者にはうれしいけど、農家には厳しい」——そんな声をよく聞きます。では、余ったお米をただ安く売るのではなく、もっと賢く使う方法はないでしょうか。今回は、加工品化と海外輸出という2つの視点から考えてみます。

余ったお米を「加工品」にして付加価値をつける

食用米としてそのまま売ると価格競争に巻き込まれますが、加工品にすることで付加価値を高められます。

近年、グルテンフリーの食生活が世界的なトレンドになっており、米粉の需要が急増しています。小麦粉の代替としてパンやケーキ、麺にも使えるため、国内外で引き合いが強い素材です。農林水産省も米粉を輸出重点品目に指定しており、欧米市場での伸びしろが大きい分野です。

手軽さから需要が伸び続けているパックご飯。輸出実績でも成長率が高く、海外在住の日本人や日本食ファンに人気です。設備投資が必要ですが、地域の農協や加工業者と連携することで参入しやすくなります。

お米は日本酒の原料。輸出額が年々増え続ける日本酒は、農村部でも小規模醸造（どぶろく特区）を活用した事業化が進んでいます。地域ブランドを活かした銘柄は、プレミアム価格で販売できます。

アジア圏で根強い人気を誇る米菓は、輸出向けにも有望。日本の「本物感」を訴求できます。

2024年の日本米の輸出額は約120億円（前年比27.8%増）と、着実に伸びています。主要な輸出先と特徴を整理しました。

日本米輸出のトップ市場です。富裕層向けの高品質食材として定着しており、1kgあたりの販売価格は国内の2〜3倍になることも。百貨店や高級スーパーへの販路構築がカギです。

狙い目: コシヒカリ・魚沼産など「ブランド米」。産地証明があると高単価で売りやすい。

アジアの富裕層が集まる市場で、日本食レストランが急増中。外食向けの需要が中心で、寿司・おにぎり向けの短粒米が特に人気です。食品安全基準が厳しいため、認証取得が必要ですが、一度参入すれば継続的な取引が見込めます。

狙い目: 業務用まとめ買い。日本食レストランへの直接営業も有効。

ハワイ・カリフォルニアを中心に日系コミュニティ・アジア系コミュニティの需要が旺盛。クボタグループがハワイに精米工場を建設するほど有望な市場です。健康志向の高まりで「日本産コシヒカリ」への関心が広がっています。

狙い目: オーガニック認証を取れると訴求力がアップ。Amazon USやEコマース経由の個人向け販売も増加中。

輸出は「高く売れる」一方で、越えるべきハードルもあります。